事件を適正に解決するためには、税務・会計・登記といった関連分野の知識・ノウハウが不可欠です。当事務所はきめ細やかなサービスを提供するため、司法書 士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士等の関連業種との連携を密に、クライアントが当事務所にて必要手続きを全て終えることのできる「ワンストップサービ ス」を展開しています。※その他，印紙代，郵便料金等の実費がかかります
【例】
１ 代金の支払を求める内容証明郵便のドラフト（定型的） 1通31,500円(税込)?
２ A4判2枚程度の機密保持契約のドラフト（定型的） 63,000円(税込)?
３ A4判6枚程度の開発委託契約書のドラフト（定型的） 189,000円(税込)?
その上で、ご相談者から依頼があり、弁護士の側でもお引き受けすると決めた場合は、委任契約書や委任状を作成します。書類作成には印鑑が必要ですので、ご用意下さい（認め印で結構です）。
委任を受けた後、弁護士は事件処理に着手しますが、その後も、事件処理の進行に従って、各段階で弁護士と依頼者の方との打ち合わせが必要になります。簡単な打ち合わせは電話で可能ですが、まとまった打ち合わせは面談で行います。
相談費用については、「気になる費用は？」ページをご覧ください。
]]>初回法律相談の相談料は30分あたり15,750円(税込)となります。
どんな細かいことでも記録に残っているものは情報としてお持ちください。
]]>専用フォームからお申込いただけます。
下記の電話番号におかけください。
（おかけいただく際に、「ホームページを見た」とお伝えください。）
06-4705-0325
受付時間 平日 9:00?18:00 定休日 日曜・祝日