判例紹介
投資被害に関する国内の裁判例を紹介します。
※当事務所の取扱案件ではなく、過去の裁判事例の紹介です。当事務所の取扱事例は、「相談事例のご紹介」をご覧ください。
ピックアップ
- 両建について実質的な説明義務が必要であると判断された事例
[平成21年1月23日判決][カテゴリ：国内先物取引] - 【裁判所】名古屋地方裁判所【業者名】新日本商品【被害額】約9,500万円【過失相殺】5割 被害者は73歳の男性。取引開始当時，不動産を含めて約4億円の資産があった。これまでに株の信用取引の経験はあった
判例一覧
- 「100%の勝率で毎月25%の利益」などと宣伝する「FX常勝バイブル」の頒布者とこれにより顧客獲得していたFX業者の責任が認められた事例[平成20年10月16日判決][外国為替証拠金取引]
- 未公開株商法が詐欺商法と推認されると判断された事例[平成19年11月30日判決][未公開株商法]
- ロコ･ロンドン貴金属取引が賭博行為に該当し違法なものであるとされた事例(2)[平成20年10月30日判決][ロコ・ロンドン貴金属取引(CFD取引)]
- ロコ･ロンドン貴金属取引が賭博行為に該当し違法なものであるとされた事例[平成20年3月27日判決][ロコ・ロンドン貴金属取引(CFD取引)]
- 商品先物取引における損害賠償請求において過失相殺が否定された事例[平成19年4月12日判決][国内先物取引]
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