日時は，９月７日（水）午後６時からです。
安愚楽牧場に関する最新の情報を提供できると思いますので，出資された方やご家族の方はどうかお越し下さい。
事前予約等は不要です。
原告数は４９名で，これまでで一番大きな訴訟になります。
第１次訴訟，第２次訴訟は既に地方裁判所での判決が出ており，現在，高等裁判所で控訴審の審理が行われているところです。
第３次訴訟については，本年９月２９日に判決言渡しが予定されています。
引き続きこの弁護団でも活動を続けていきたいと思っています。
]]>この日の前後に，全国の都道府県の多くで同様の１１０番が行われるのに合わせて，大阪でも開催されるものです。
私のホームページで紹介している未公開株詐欺の事案から商品先物取引，証券会社で販売されている仕組債，銀行で販売されている投資信託など，問題があるのではと思われる方がいらっしゃいましたら，是非お電話を下さい。
電話番号は，
０６-６３６３-４０２０
です。
午前１０時から午後４時まで受付をしています。
よろしくお願いいたします。
]]>
原告の数は４３名，請求総額は，約３億２６００万円です。
一昨年の１２月に第１次の提訴を行ってから，今回が第４次の裁判となります。
私もこのうちの何人かの原告の方を担当させていただいています。
みなさん，それぞれに事情は異なるのですが，このような事態になるとは思っていなかったし，説明も一切受けていない，という点では，原告全員が一致しています。
こちらの訴訟はまだ動き出したばかりですが，また経過を随時ご報告するようにしたいと思っています。
弁護団のホームページも更新していきますので，こちらの方もどうかご覧下さい。
]]>その川添社長と私とで，「法律事務所向けホームページ活用セミナー」を開催することになりました。
日時：１１月９日（月）午後６時３０分?
場所：京都弁護士会館
（ビーオースタジオさんは京都弁護士会協同組合の特約店でもあります）
私がホームページ・ブログを活用して得た効果や，ホームページを活用するまでの過程などをお伝えしようと思っています。
もちろん，その原点はビーオースタジオさんにありますので，エッセンスは川添社長がお話しすることになります。
Benzoのホームページにも案内があります。
http://www.ben-zo.jp/index.html
川添社長は，「法律事務所のホームページの目的は，相談者の『集客』ではありませんよ！」と言っていますね。
ホームページに対するこれまでのイメージとちょっと違うセミナーになるかと思います。
自分で言うのも何ですが，必見ですよ(^^;)。
（「絶対損はさせません。」とか言ってしまうと，断定的判断の提供になってしまうんでしょうか。）
資料は，今作っている最中ですが，ようやく８割くらいできました。
あと数日で申し込み締め切りですが，
・京都近郊（大阪・兵庫・滋賀の方も参加できます。）の弁護士
・現在，ホームページはあるものの活用できていない弁護士
・ホームページを開設したいが具体的なイメージが持てない弁護士
・近い将来，独立をお考えの弁護士
には面白くてためになる内容だと思います。
ご興味ありましたら足をお運びいただければ幸いです。
詳細・お申し込みは、Benzoのホームページで。
http://www.ben-zo.jp/index.html
弁護団員が分担して文章を作成し，私がホームページビルダーを使ってまとめました。
見た目は地味（シンプル？）ですが，今後，内容を充実させて，皆様に情報提供できるようにしていきたいと思っています。
このホームページの立ち上げで協力していただいたBOスタジオの川添さん，本当にありがとうございました！
]]>この「レジデンシャル-ONE」という商品は，平成１５年から継続して販売されてきた商品ですが，その仕組みはだいたい以下のとおりです。
まず，一般投資家から資金を集めますが，これだけでは足りないので，銀行からも借入れをします。
それらの資金を使って，都心の賃貸マンションを購入し，運用を行います。
そして，運用期間経過後は，マンションを売却し，その売却代金を償還資金に充てます。
（ここまでなら通常のJ-REITとほぼ同じような仕組みです。）
ところが，このレジデンシャルONEの問題点は，償還をする際に，銀行に対する借入金の返済が優先されていることです。
具体的にいいますと，
１ 例えば，投資家から１億円，銀行借入で３億円の合計４億円を不動産購入資金として集めます。
２ ４億円を元手に，４億円のマンションを購入し（諸経費やファンド手数料は，便宜上無視して説明します。），賃料収入を上げて，投資家らに分配します。
３ 運用期間経過後は，不動産を売却して投資家や銀行に償還します。その際，売却代金が購入資金を上回っていれば，投資家は，キャピタルゲインを得られて儲かるのですが，逆に，不動産価格が下落しているときは，安い値段で不動産を売却し，その売却代金は，まず優先的に銀行借入の返済に充てられます。
４ 先の例でいえば，集めた４億円で４億円のマンションを購入したものの，そのマンションの価値が運用期間経過後に３億円に目減りした場合（すなわち，２５％下落した場合），売却代金は３億円で，これを銀行に優先的に返済してしまうと，投資家へ償還するお金はなくなってしまいます。
通常，不動産の価格が２５％目減りしたら，出資金が２５％目減りして帰ってくるというのは，なんとなく理解できそうですが，投資資金のすべてが吹っ飛んでしまうというのは，ちょっと想像も付かないのではないでしょうか。
実際にも，高木証券がレジデンシャル-ONEを販売する場面では，そのように投資家が不動産相場の下落の何倍もの損失を被る危険性のあることは，説明されてきませんでした。
その結果，この商品は，賃料収入による配当を目的とした安全志向の個人投資家が大量に購入することとなってしまったのです。
現在，弁護団では，レジデンシャル-ONEの購入により損失を被った人を原告として，大阪地方裁判所へ提訴をし，訴訟が進行中ですが，引き続きこの商品を購入された方に対して，法律相談を行っています。
弁護団事務局は当事務所が行っていますので，法律相談を希望される方は，以下の「ご相談予約フォーム」からお申し込み下さい。
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